新着情報

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◆ 公開政策討論会での会場配布資料 ◆
1）プログラム　委員名簿（資料は左上のファイル26-1.pdf）
2）討論資料（資料は本ページ左上のファイル26-2.pdf）
　「介護保険制度改正に向けた焦点討議事項に関する質問状とご回答集」
3）介護保険制度の見直しに関する意見（素案）平成22年11月25日 社会保障審議会介護保険部会　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000x93i-att/2r9852000000x983.pdf

◆ 公開政策討論会の関連記事　ご紹介 ◆
　　●介護保険部会の報告書への批判続出―「1000万人の輪」討論会
　　　（キャリアブレイン、12月1日）
　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/31185.html

　　●ケアプラン有料化「ありえない」与野党の意見一致――1000万人の輪・公開政策討論会レポート1
　　　（ケアマネジメント、12月3日）
　　　http://www.caremanagement.jp/index.php?action_news_detail=true&storyid=8249

　　 「史上最悪の改正」軽度者切り捨てに与野党とも反対――1000万人の輪・公開政策討論会レポート2
　　　（ケアマネジメント、12月3日）
　　　http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+8253.htm

　　●介護保険改定 ６党政策討論会
　　　（しんぶん赤旗、12月3日）
　　　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-03/2010120314_02_1.html

　　●切り張り制度改革に限界　与野党協議が必要の声も
　　　（シルバー新報、12月9日）
　　　http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=12&NCODE=1769

　　●「福祉新聞」も紙面で取り上げていますが、これはホームページでご覧ください。
　　　http://www.1000man-wa.net/mailmaga/data/upfile/59-1.pdf

　　●「1000万人の輪」、公費負担引き上げなどで一致　公開政策討論会で
　　　（高齢者住宅新聞、12月15日）
　　　http://www.koureisha-jutaku.com/news2010/news_10121502.html

◆ 公開政策討論会の議事録 ◆
　 （議事録は左上のファイル26-3.pdfを押下してご覧ください）

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　「介護保険を持続･発展させる１０００万人の輪」は、2012!! 1000万人の声を届けようin東京　　「介護保険制度改正の焦点討議－2011年通常国会審議に向けて－」の開催に向けて質問状を作成しました。
　「介護1000万人の輪」は昨年5月以来公開政策討論会を開催し意見交換を重ねてきましたが（開催済みの記録は、このホームページの「公開政策討論会」サイトをご覧ください）、今回はこれまでの公開政策討論会にご出席くださった政党から再び代表に参加いただき、2011年通常国会審議に向けて焦点を絞った討議をいたしたいと考えています。
　当該の各政党にはご出席のお願いの後、11月12日に「介護1000万人の輪」の意見を含んだ質問状をお送りしました。討論会では、質問状への回答を基に討議をさせていただきます。

12月23日現在、ご参加の政党代表者：（回答順）
◆ 阿部知子氏　社会民主党 政策審議会会長、衆議院議員
◆ 田村憲久氏　自由民主党 厚生労働部会長、衆議院議員
◆ 郡　和子氏　民主党 政策調査会副会長、衆議院議員
◆ 古屋範子氏　公明党 政務調査会副会長、衆議院議員
◆ 川田龍平氏　みんなの党 政策調査会長代理、参議院議員
日本共産党、国民新党にご出席をお願いしています。

なお、チラシに表記はありませんが、主催者側登壇者は以下の４氏の予定です。
・樋口恵子　共同代表、高齢社会をよくする女性の会　理事長
・白澤政和　共同代表、大阪市立大学大学院教授
・高見国生　共同代表、認知症の人と家族の会　代表理事
・結城康博　運営委員、淑徳大学　准教授　（コーディネーター）

　公開政策討論会の参加者には、各政党からのご回答を質問状に織り込んだ資料をお配りします。

介護保険制度改正に向けた焦点討議事項に関する質問状
資料は本ページ左上のファイル25－1.pdf を押下してご覧ください。

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◆ 「介護1000万人の輪」主催 公開政策討論会に関連する記事のピックアップ ◆

●国会議員らが介護保険の公費負担などで公開討論
　（キャリアブレイン、5月12日）
　https://www.cabrain.net/news/article/newsId/27573.html

●「国庫負担しっかり投入」
　（赤旗、5月13日）
　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-13/2010051304_02_1.html

●2012年改正へ向け与野党議員が決意表明――公開政策討論会レポート1
　（ケアマネジメント、5月14日）
　http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+7350.htm

　介護保険財源、公費6割に引き上げ――公開政策討論会レポート2
　（ケアマネジメント、5月17日）
　　http://www.caremanagement.jp/index.php?action_news_detail=true&storyid=7351

　要介護認定は廃止、ケアマネ重視へ――公開政策討論会レポート3
　（ケアマネジメント、5月17日）
　　http://www.caremanagement.jp/index.php?action_news_detail=true&storyid=7352

●［解説］介護保険改革の課題　老後の安心に財源確保必要
　（読売、5月15日）
　http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=25047

●介護認定廃止提案に共感
　（赤旗、5月20日）
　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-20/2010052004_04_1.html

●「介護ルネサンス開始」　1000万人の輪が政策討論会
　（週刊福祉新聞、5月24日）
　記事は本ページ左上の24-1.pdf を押下してご覧ください。

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★「介護保険の公費60％に」―市民団体が厚労相に要望（再掲）
　（キャリアブレイン、3月31日）
　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/27019.html

★介護保険制度 見直しで議論へ
　（NHK、4月1日）
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100401/k10013558901000.html

★介護保険の公費負担引き上げを求め、市民団体が要望書提出
　（ケアマネジメント、4月5日）
　http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+7051.htm

●介護1000万人の輪、ＮＣＣＵが提言書
　訪問介護一本化／認定区分見直し／公費負担割合６０％に引き上げを
　（介護新聞、4月8日）
　記事は本ページ左上の 23-1.pdf を押下してご覧ください。

●介護保険　公費６０％に引き上げを　1000万人の輪が提言
　（シルバー新報、4月9日）
　記事は本ページ左上の 23-2.pdf を押下してご覧ください。

●「公費負担、当面６割に」介護保険１０００万人の輪が提言
　（シルバー産業新聞）
　記事は本ページ左上の23-3.pdf を押下してご覧ください。

●「12年に公費負担６０％に」「介護1000万人の輪」が提言書
　（福祉新聞、4月12日）
　記事は本ページ左上の23-4.pdf を押下してご覧ください。

「介護保険を持続・発展させる1000万人の輪」は、3月31日午後、提言書「介護保険を持続・発展させるための1000万人の提言 －誰もが安心して暮らせる制度をめざして－」を、厚生労働大臣宛て並びに各政党に提出しました。昨日は厚生労働委員会が開催され日程調整が困難な中、長浜副大臣、山井政務官に樋口恵子、白澤政和の両代表はじめ9名の参加者が直接お手渡しし、30分超の意見交換ができました。山井政務官からは、雇用、医療、年金、子ども問題に比べて高齢者問題はプライオリティが低いので、財源確保が重要な問題だ、また長期にわたって見直されていない人員配置基準の見直し、福祉用具の積極活用などその位置づけ、医療との連携をはかる法整備もあわせて重要な問題だと、更に提言書の内容について概ね同意見であるとコメントされました。
厚労省への提言書提出に先立って、「介護1000万人の輪」は７政党及び大阪政策討論会に出席予定の議員各氏に提言書を提出、民主党には今野 東副幹事長に直接提出しました。

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提言書の発表。（2010年3月31日）

「介護保険を持続・発展させるための1000万人の提言
－誰もが安心して暮らせる制度をめざして－」を発表します。
左上のリンクからpdf でご覧いただけます。

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要介護認定の見直しに係る検証・検討会が1月15日に開催されました。「介護1000万人の輪」が、2009年3月12日に「要介護認定の見直し凍結」を政府に申し入れて後、急遽「検証・検討会」が設けられ暫定措置などが講じられその結果に注目が集まっておりましたが、1月15日に結果が報告されました。

各種報道をご案内するとともに、資料の掲載された「介護保険最新情報Vol.127」を添付します。

●「判定軽度化」９３％が是正＝再申請者の要介護認定－厚労省
　（時事通信）
　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010011500427

●要介護認定の基準修正　厚労省調査、「問題は解消」
　（共同通信）
　http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011501000260.html

●要介護認定：基準見直しで「非該当」９割認定－－厚労省調査
　（毎日新聞）
　http://mainichi.jp/life/health/news/20100115dde007100064000c.html

●要介護認定「軽度化」は改善　基準見直しが奏功
　（朝日新聞）
　http://www.asahi.com/politics/update/0115/TKY201001150257.html

●1次判定で「非該当」3.3ポイント減―要介護認定
　（キャリアブレイン）
　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/25937.html

●要介護認定、軽度に判定「ほぼ解消」　厚労省調査
　（日本経済新聞）
　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100116ATFS1502K15012010.html

・介護保険最新情報Vol.127　（20-1.pdf）

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1月5日発行の「介護1000万人の輪」メールマガジンで次の資料に触れましたので、元資料としてここに掲載いたします。

１．厚生労働省老健局が昨年12月25日に発出した「地方分権改革推進計画（平成21年12月15日閣議決定）について」（介護保険最新情報Vol.126）

２．要介護認定審査委員における新基準（2009年改訂版）での意識調査報告（2010年1月4日）
　　淑徳大学准教授　結城康博、助手　本多敏明

３．介護の値段　老後を生き抜くコスト　淑徳大学准教授　結城康博 著
　　毎日新聞社　1,050円（税込）
　　http://blogs.yahoo.co.jp/yyyyyasujp/49478080.html

・介護保険最新情報Vol.126（19-1.pdf）
・要介護認定審査委員における新基準（2009年改訂版）での意識調査報告（19-2.pdf）

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樋口恵子代表は、12月18日午前、厚生労働省の宮島老健局長を訪問し、厚生労働大臣宛【要望書】を提出いたしました。

【要望書】本文は18－1.pdf をご覧ください。

【要望書】提出関連の報道
●介護職員処遇改善交付金で要望書―介護1000万人の輪
　（キャリアブレイン、12月21日）
　https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=25683

●介護1000万人の輪、厚労省に介護従事者の処遇改善求め要望書提出
　（ケアマネジメント、12月26日）
　http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+6231.htm

●介護保険1000万人の輪　「職種限定は不要だった」
　処遇改善交付金に要望書
　（週間福祉新聞、1月4日）
　記事は本ページ左上の 18-2.pdf を押下してご覧ください。

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ファイル 17-2.doc
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「介護1000万人の輪」第６回運営委員会が7月30日に開催されました。
　①介護保険の制度研究プロジェクト
　②介護報酬・賃金プロジェクト
　③市民参加プロジェクト
３つのプロジェクトの工程確認をした際に、今回の衆議院議員選挙に向けた政党のマニフェストが介護保険制度について踏み込んだ意思表明がないとの意見が多数あり、公開政党討論会「介護保険の未来を語る!!」（5月13日）に出席くださった議員と各政党本部に「確認・要望書」を提出することが決定され、8月10日発信されました。
申し入れの要点は
・公的負担割合の見直し
・認定の在り方の見直し

8月16日現在、回答のあった政党の書面、回答を掲出します。

国民新党 斉藤事務局長からのメッセージ（8月13日）
「お世話様になっております。森田議員からのメッセージをお届けします。

「マニフェストに載せることは実務的に無理ですが、国民新党は医療や福祉に力を入れております。当然、介護分野もしっかりやってまいります。」

・６政党宛　次期衆院選マニフェストへの介護保険制度改革事項の掲載について（確認／要望）（17-1.pdf）
・日本共産党　小池事務所からの回答（17-2.doc）
・自由民主党 政務調査会 田村介護委員長からの回答（17-3.pdf）